先月３１日午前、アフリカ北部モロッコの首都ラバトにあるハサンホテル１階。モロッコを含めて南アフリカ共和国、チュニジアなどアフリカ１７カ国から来た公務員２００人でにぎやかだったという。チャミモロッコ商工新技術部長官、ダダヤチ南ア共和国行政管理部次官、ネジチュニジア通信技術部長官特補ら有力者も含まれた。前日に開幕したアフリカデジタル機械フォーラム（ＤＯＦ）に参加するためだ。参加者たちは三星ＳＤＳ、ＬＧ　ＣＮＳ、ＳＫ　Ｃ＆Ｃなど情報技術（ＩＴ）会社が運営する電子政府広報館を見学し、韓国型政府統合電算センター、電子調達、電子貿易、情報セキュリティなどに関心を見せたという。

ＤＯＦは韓国の情報化専門家招請研修に参加した知韓派外国公務員たちが集まる。２００６年ソウルで創立し、これまでインドネシア・ジャカルタ、ベトナム・ハノイなどでイベントを開いた。イ・ダルゴン行政安全部長官は「韓国が情報通信技術強国だが、私たちの企業が国家情報化システムを輸出するために外国の公務員に会いやすくない」とし「企業の海外進出を助けるために政府が立ち上がることになった」と述べた。海外インターネット青年奉仕団派遣、海外ＩＴ専門家の招請研修などを通じて行政安全部が磨いたネットワークを企業のために積極活用するというものだ。韓国ＩＴサービス産業協会キム・シンベ会長ら企業家が２０人同伴したのもこのためだ。

イ長官が今年の行事をモロッコで開くのは国家情報化システム輸出の足場をアフリカに用意するためだ。モロッコはイスラム国家でアフリカだけではなく中東地域でも相当な影響力がある。またモロッコ政府はＩＴを通じた働き口創出、電子政府サービス構築などの政策を推進している。


イ長官はモハマド５世大学で開かれた韓国・モロッコ情報接近センター（ＩＡＣ）開所式に参加した。ＩＡＣは発展途上国現地住民がＩＴに気軽に近付けるよう助けるための施設で韓国政府は１８カ国に構築した。インターネットラウンジ、情報化教育の場、セミナー室を取り揃えている。キム・ソンテ韓国情報化振興院長は「韓国ＩＴ広報の場と同時に発展途上国情報化人材養成の場の役割をする」と述べた。

またイ長官はチャミ商工新技術部長官と韓モロッコ情報化了解覚書を締結した。両国は電子政府構築経験を共有して人材交流及び研究などの事業を広げることにしている。



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