三星（サムスン）電子社員の年俸格差がさらに広がる見通しだ。成果連動報賞体系の上限・下限の格差を大幅に広げる計画のためだ。

完成品部門（ＤＭＣ）を担当する崔志成（チェ・ジソン）社長は１日、社内放送「９月のＣＥＯメッセージ」で、「創造的発想と企図で革新を主導し成果に寄与する社員がより大きな報賞を受けられるよう評価制度を変える」と明らかにした。

三星は１年に２回ずつ個人業績評価を通じてＡ～Ｄの４つのランクで考課を付ける。厳格な相対評価でこれが年俸契約の１次基準だ。ここに所属企業と事業部の業績により超過利益分配金（ＰＳ）と生産性激励金（ＰＩ）が支払われる。会社と事業部がすべてＡランクを受けた場合、上限はＰＳが年俸の３０％、ＰＩが月基本給の２００％となる。同じ課長クラスでも数千万ウォンの年俸格差ができることもある。この格差をさらに広げようというのが崔社長の考えだ。


これについて同社関係者は、「原論的な方向を提示しただけで具体的な策やスケジュールが出たものではない」としている。崔社長は「先進企業の観点から業務方式を果敢に変え、ワークスマート（効果的に働く）を定着させたい」と話している。



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