日本自民党は１９５５年の結成以降、「安保問題は米国に任せ、日本は経済再建にまい進する」という‘吉田ドクトリン’を戦後最高の価値と考えてきた。当然、日本の外交の中心は米国だった。時には「米国第２中隊」という言葉も出てきた。その代わり米国の「安保の傘」を使って超高速で経済成長を遂げた。

しかし日本民主党はこうした外交政策に終止符を打つと宣言してきた。「主体的な外交戦略で対等な日米同盟関係をつくる」という公約もした。さらに米国一辺倒の対外政策をアジア重視政策に変えると述べた。

鳩山由紀夫民主党代表は先月２７日、米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）への寄稿で「今回の世界経済危機は米国の市場原理主義・金融資本主義が招いたものだ」とし「（安保分野でも）日米同盟を根幹とするが、米国が過度な影響力を行使しようとしてはならない」と批判した。こうした考えは民主党の最大実力者である小沢一郎代表代行の持論だ。


８０年代に自民党幹事長を務めた際、米国との不平等通商交渉を経験した鳩山代表は対等な日米関係に対する考えを深めていったという。鳩山代表は日本が敗戦のくび木から抜け出し、他国と対等に行動しなければならないという「普通国家論」まで主張した。

小沢氏は今年２月、「（横須賀基地に駐留する）米海軍第７艦隊を除いてすべて撤収し、その空白は日本が責任を負うべき」と述べた。自主国防をするということだ。民主党は沖縄県の普天間基地移転問題を含め、自民党政権が合意した駐日米軍再編問題を見直すという立場だ。

北朝鮮と直接対話に乗り出す可能性もある。米国はもちろん、日本保守派は反発している。ケリー米国務省は先月３１日（現地時間）、「米国は日本民主党政権と米軍基地施設の再配置およびグアム移転問題などについて再交渉する意思はない」と明らかにした。

日本の外交評論家の岡本行夫氏は「最近の民主党幹部の対米発言はイランやベネズエラの大統領にも劣らない」とし「民主党の外交政策は日米同盟を基礎に安全と繁栄を享受してきた従来の路線と完全決別するものだ」と批判した。

民主党の外交路線の変更は、民主党内の状況と国際社会の変化を念頭に置いたものだ。田中明彦東京大学教授は「過去の日米同盟に反対した党内の社会党出身者と連立政権の相手の社民党に配慮したものだ」とし「今後も米国が主導的な地位を持つだろうが、中国やインドなどの出現で世界は本格的な多極化時代に入りつつある」と説明した。

しかし民主党が急激に「脱米外交」に変わることはないという見方も強い。ソウル大国際大学院の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授は「民主党のアジア重視外交は日本が初めてアジアの一員であることを自ら宣言したという点で歴史的な意味があるが、アジア共同体構想は長期構想なので、まだ民主党の外交は日米同盟の軌道上で進むだろう」と予想した。

実際、民主党は外交政策の大きな枠組みを提示したにすぎず、現実的な妥協はいくらでも可能な状況だ。民主党は選挙運動中、日本海上自衛隊のインド洋給油活動に対し、反対の立場から来年１月まで維持する方向に修正している。

防衛大の五百旗頭校長は「従来の日米同盟は維持するものの、アジア政策をもっと増やし、日本が東アジア共同体を率いる方向に進むべき」と明らかにした。結局、米国を重視するものの、重心をややアジアの方向へ移す「均衡外交」をとるものと考えられる。



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