現在の景気状況を示す同行指数循環変動値が前月より０．９ポイント上がり、５カ月連続で上昇となった。６～９カ月後の景気を予告する先行指数も前月より２．１ポイント上がり、７カ月連続で上昇した。統計庁のユン・ミョンジュン課長は、「同行指数が前月比で２四半期連続上昇すれば局面が変わったもので、底を打ったとみても大きな問題はないだろう。今後また冷え込む可能性も特になくみえる」と説明した。

しかし投資は依然として低迷している。４～６月に前月比で増加していた設備投資は７月に１１．６％の減少に転じた。前年同月比では１８．２％減った。企業が依然として景気状況に対し楽観できずにいるためだ。公共部門で工事発注を１年前より１１１．７％増やし、進行中の工事執行を２２．３％拡大したが効果はなかった。

消費も不安だ。代表的な内需指標の７月の消費財販売は１年前より１．９％増えたが、前月より１．６％減少した。自動車販売に対する税制支援のうち個別消費税を３０％割り引く優遇策が６月で終了した影響を受けた。


金融研究院マクロ経済室のチャン・ミン室長は、「いまは回復速度が通貨危機直後のＶ字型と似ているが、投資と消費が持ち直さない限り回復傾向が続くか断言するのは難しい」と話している。



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