「石油元売り各社が国内消費用のガソリン・軽油を輸出用に比べ安く供給しているのに国民の幅広い支持を受けられずにいる」。

石油元売りの利益団体、大韓石油協会の呉剛鉉（オ・ガンヒョン）会長は４月２１日に就任後初の記者懇談会でこう述べた。「国際原油価格が上昇する時は急激に価格を引き上げながら、原油価格が下落するときは緩やかに下げる」という消費者の不満を意識した発言だった。それでも呉会長は国内用のガソリン・軽油価格が輸出用よりは安いという点を示した。


昨年５月には企画財政部が「日本の石油元売りに比べ韓国の石油元売りの営業利益率が高い」とし、国内の石油価格は高いという趣旨の報告書を出した。当時石油協会はすぐに反論した。

しかし「国内用ガソリン・軽油を輸出用より安く供給する」という石油協会と石油元売りの主張は事実と異なることが確認された。石油元売りが金融監督院電子公示サイトに掲示した上半期の国内単価と輸出単価を本紙が調査した結果、国内用の単価が輸出用より高いことがわかった。ここでいう単価は石油元売りがガソリンスタンドや代理店に引き渡すときの工場渡し価格（税抜き）。

国内用と輸出用単価の違いについて石油協会は、「ガソリン・軽油を輸出する時は原料の原油を輸入したときに払う３％の関税と、１リットル当たり１６ウォンの石油輸入賦課金の還付を受けるため、その分単価を下げられる」と釈明した。しかし関税と石油輸入賦課金の還付分はすべて合わせても上半期は１リットル当たり約２８ウォンにとどまった。これだけでは国内用のガソリンが輸出用に比べ１リットル当たり３４～５１ウォン、軽油が５２～７６ウォン高いことを説明するには不十分だ。

昨年は今年よりも単価の差が大きい。石油元売りが電子公示した昨年の事業報告書によると、ＳＫエネルギーの場合、昨年の国内用ガソリン価格は１リットル当たり７１５．４１ウォン、輸出用は６０９．４７ウォンで、国内用が１０５．９４ウォン高かった。軽油も会社により国内用価格が１４～５４ウォン高かった。

石油元売り関係者は、「関税還付などの要因だけでなく、国内販売の場合は広告宣伝費と取引先の管理コストなどがかかることから、単価が上がるしかない」と述べた。これについて緑色消費者連帯のイ・ジュホン政策チーム長は、「石油元売りが国内で過度な利益を得ていないか、公的な信頼のある機関が分析して発表するようにし、消費者を納得させる必要がある」と指摘する。

石油産業を管轄する知識経済部の関係者は、「ガソリンと軽油の国内用単価が高い原因を把握することに着手したい」と話している。



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