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【社説】日本の政権交代、普遍的な韓日関係の出発点になるべき

日本国内の世論調査の結果によると、「民主党が執権しても大きく変わらない」という見方が以外にも半分を超える。54年にわたった事実上の1党支配体制を終息させるが、新政権に対して全面的な期待はできないという民心だ。このため有権者は「不信」よりも「不安」を選んだという分析が出ている。信頼できない自民党を捨てて、執権の経験がないため不安だが変化を叫ぶ民主党に票を投じたということだ。実際、中学生までの全員を対象にする児童手当、公立高校の授業料の無料化、高速道路の無料化など民主党の看板公約に対する好感度はそれほど高くない。にもかかわらず有権者は政権交代を断行し、民主党と鳩山代表の肩には重荷がのしかかった。


日本の歴史的な政権交代がまず国内政治での成功につながることを祈る。同時に外交面でも国力にふさわしい責任感と指導力を発揮するのを強く願う。特に韓日関係の側面では両国関係の「普遍化」「一般化」が切実な時期だ。過去の歴史・領土問題が浮上すれば冷え込んでしまう‘特殊関係’の中でいつまでさまよわなければならないのか。解放後64年が過ぎ、来年は韓日強制併合100年目となる。経済・社会・文化などあらゆる分野で両国関係が深まり大きく広がったが、過去の歴史という特殊性にぶつかればすべてが揺れたりした。




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