ソウル中央地検は、昨年に起きたろうそくデモの経過と違法暴力行為の捜査の結果を盛り込んだ「米国産牛肉輸入反対違法暴力デモ事件捜査白書」をまとめたと３０日に明らかにした。平和的集会とデモの習慣を定着させる契機を設けるため発刊したと検察は説明した。

白書はろうそくデモ発生原因として、米国産牛肉の輸入再開決定後に一部メディアの歪曲報道と狂牛病に対する虚偽の情報拡散を挙げた。「国民対策会議」など一部の勢力が介入し違法暴力デモに拡大していったとも分析した。こうした内容は検察が押収した内部文献に示されていたという。

白書は１０６日間のろうそくデモを４つの期間にわけた。昨年５月２日から２３日の第１期は国民の不安感によりろうそくデモが比較的平和的に開かれたが、５月２４日から６月１９日までの第２期からデモを主導する団体が介入して過激デモに変質しはじめた。６月２０日から２９日までの第３期では追加交渉結果が発表され一般市民が離脱したが、外部勢力主導の暴力デモは最高潮に達した。６月３０日から８月１５日までの第４期では違法デモ主導者されるとろうそくデモは求心点を失い消滅したと白書は説明している。


検察は１４７６人を立件し、４３人を拘束、１６５人を在宅で、１０５０人を略式で起訴した。これまでに１審で９人が実刑を受けている。検察は違法暴力デモを寛容しないという無寛容政策に基づき、起訴猶予を最大限抑制したと明らかにした。

白書は韓国経済研究院の研究結果を引用し、デモ現場近くの商業施設の営業損失、交通渋滞費用、公共支出損失など直接的な被害は１兆５７４億ウォン（約７９０億円）、社会不安定、公共改革の遅延、国のイメージ毀損など間接的被害額は２兆６９３９億ウォンと推定した。



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