韓国政府が３０日に行われた日本総選挙の結果に注視している。韓日関係に及ぼす影響のためだ。政府当局者は「過去の友人と別れて新しい友人と付き合う時期」と表現した。長期間にわたり韓日関係のパートナーとして顔なじみだった自民党の古参が退き、新しい人物が舞台に登場しているからだ。

首相就任が有色視される鳩山由紀夫代表や実力者の小沢一郎代表代行ら数人を除けば民主党の政治家は韓国との人的関係が少ないほうだ。しかし政権交代と人的刷新にもかかわらず、韓日関係に本質的な変化はないという予想が支配的だ。大きな枠で見ると、民主党の理念と対外政策は自民党と対立するよりも類似点が多く、特に韓半島政策では自民党との差を見つけにくいからだ。独島（ドクト、日本名・竹島）問題や過去の問題でも根本的な立場の変化は予想しにくい。

にもかかわらず韓日関係を担当する政府当局者には民主党政権の発足を前向きに受け止める気流が感じられる。ある当局者は「（政府の立場で見ると）民主党政権を否定的にとらえる理由はない」と述べた。これは民主党が韓国などアジア諸国との関係を重視するという立場を明確にしているほか、韓日関係の障害となってきた靖国神社参拝に反対の立場を示しているなど、過去の歴史関連懸案で周辺国の立場にかなり配慮しているためだ。主に自民党右派政治家に多かった歴史問題に関する妄言も民主党政権では少なくなると期待しているのも、こうした雰囲気からだ。


また民主党が党論で掲げた細部政策を見ると、自民党より前向きな点が目立つというのが、政府当局者の評価だ。ある当局者は「総論は変わらないが、各論では若干の好材料がある」と述べた。例えば民主党は在日同胞に対する地方参政権付与を推進課題で掲げている。これは以前から韓国政府が日本政府に要請してきた問題で、自民党政権は消極的な態度で一貫してきた。民主党内にはこれを推進する議員会が結成されていて、昨年は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系を除いた永住権者に対して参政権を与えるべきだという内容の法案提出を提言したりもした。政府当局者は「もちろん民主党も党内の政派別に意見が異なり、民主党が執権すると自動的にこの問題が解決されるという保証はないが、議論が表面化するきっかけにはなりうる」と期待を表した。

◇東京へ向かった韓国の政治家＝（韓国）民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）、金孝錫（キム・ヒョソク）議員、金民錫（キム・ミンソク）最高委員は総選挙を翌日に控えた２９日、東京を訪問し、自民党候補と民主党候補の遊説現場を訪れるなど関心を見せた。宋議員らは日本版‘３８６議員’（８０年代に大学生）に会い、人脈を築いたりもした。民主党の議員は「両国の民主党指導部同士の接触を広めなければならない」と述べた。



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