昨年７月、観光が中断して以来、海金剛ホテル隣近駐車場に止められた金剛山観光バス。【中央フォト】

政府は北朝鮮が長距離ロケットを開発するのに５億～６億ドル、核兵器開発に８億～９億ドルを使ったものと推定している。金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時、北に渡った２７億ドルの現金が結果的に北の核ミサイル開発を援助した格好になったという判断だ。

金剛山観光代金を現物支給することは盧武鉉政府時の２００６年１０月、北朝鮮が１次核実験をした直後にも挙論された。当時政府は金剛山観光事業に対する政府支援中断とともに金剛山観光代金の現物転換問題を深刻に論議した。しかしこの論議はその年末、朝米間核交渉が電撃的に再開され、国連安保理決議案１７１８号と一緒にうやむやされた。


国策研究所のある関係者は「国際社会が北朝鮮を圧迫している状況でどんな名目でも現金支給を続けるということは安保理決議精神に違反したもの」とし「北朝鮮の平和攻勢背景が金剛山から流入してくる現金を儲けるというより、南韓の支援の中に金融制裁局面を避け、米国と新たな取り組みをしようとすることなので、北朝鮮が現物提案を受け入れることもできる」と見通した。

しかしヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授は「現物転換は北朝鮮が全く受け入れることができないカードで、この問題が論議されることそのものが、我が政府が金剛山観光事業を再開しないという意を示すこと」と述べた。ヤン教授は「北朝鮮は南側観光客の身辺保障制度化の場合「共同真相の調査」のような事案を南側が少し譲歩すれば合意してくれることもある」と予想した。