野党民主党が登院を決めたことにより、９月の通常国会が正常に開くことになった。

先月２２日、与党ハンナラ党がメディア法を勝手に処理したのを受け、民主党は「１００日にわたる場外闘争」に突入した。党はメディア法が源泉的に無效化しない限り登院を拒否するとし、議員らは丁世均（チョン・セギュン）代表に辞任届を提出した。丁世均、千正培（チョン・ジョンベ）、崔文洵（チェ・ムンスン）議員らは辞任届を議長に直接提出、議員事務室まで撤収した。

そうした民主党が何の条件もなく登院を宣言したのだ。民主党は昨年、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐるろうそくデモや今年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が逝去した際、長期間にわたって登院を拒否、国会の混迷を招いたことがある。今回も混迷が懸念されたが、遅くなる前に党が登院を決めたのは幸いだ。いまや「名分なき登院拒否」は党や社会全体にとって無益なものであり、今後こうしたことを繰り返さないという教訓と決意を固めねばならない。そうしたことが民主党の「進歩」につながる。


金大中（キム・デジュン　ＤＪ）元大統領の逝去以降、党内では「ポストＤＪ」の座をめぐる競争が始まった。しかし現在は独裁時代ではなく、ＤＪのような闘士型・殉教者型のリーダーを求めない。民主党はＤＪの後継をめぐる競争よりは、第１野党としてのアイデンティティーや効用性を回復することに力を注がねばならない。時代が変わり、多くの有権者が古い「理念闘争型」よりは政権を適切に牽制し効率的な代案を示す「実用型野党」を好む。こうした能力を見せるリーダーが結局はＤＪのポストを占めることになるだろう。

朴柱宣（パク・ジュソン）最高委員は「ＤＪの後継者は個人ではなく民主党」と話したが、これはポイントを指摘した発言だ。通常国会は、民主党が第１野党としてのアイデンティティーを探し出す上で、効果的な舞台になりうる。野党が野党らしくなれる最も良い機会が国政監査だ。民主党議員らは最善を尽くし、李明博（イ・ミョンバク）政権の問題点と不良を追及しなければいけない。官僚らの無能を叱責、制度の弱点を摘発し、生産的な代案を示すべきだ。予算・決算案の審議も野党が持つ重要な武器となる。４大河川再整備事業をはじめ大規模な国策事業や政府の税金政策・財政運用の効率を問いただし、昨年執り行われた国家財政の善し悪しを検証しなければいけない。

有権者が望む野党は、与党に劣らない責任意識を持って国家の主要課題に飛び込み、生産的な競争を行う野党だ。もっとも民主党は１０年にわたる政権党の経験があるから、有権者のそうした期待はより大きい。今、韓国社会は憲法・選挙区制・行政区域を変える３大改革課題に直面している。これら諸課題は民主党議員も相当数が願うものだ。それなら民主党は与党が提示した改憲特別委員会と選挙区制・行政区域の改編をめぐる協議に積極的な姿勢で臨まねばならない。第１野党の声次第で国家の枠組みが大きく変わりうる。非常に重大かつ胸いっぱになる責務ではないか。与党よりも、さらに整然かつ実用的、そして責任あるロジックで国家の方向を説破する、そうしたスマートな野党を見てみたい。



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