来年度の国防予算策定をめぐり、国防部長官と次官が対立し波紋を呼んでいる。張秀万（チャン・スマン）次官が国防予算を大幅に引き下げる案を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告した事実を知った李相熹（イ・サンヒ）長官が次官を叱責する一方、青瓦台（大統領府）と企画財政部などに予算削減に強く反対する意見書を出したのだ。嘆かわしいことだ。重大な国防業務を担当する官庁が内部の意見調整すらまともにできておらず、国民を不安にさせている。

国防部は「政府の中の政府」と呼ばれるほど膨大な人員と予算を使うマンモス官庁だ。また国防部の業務も基本的な国防業務のほか、政治・外交・社会・文化など多方面にわたっている。他の官庁よりも国防部高官に多様な意見を調整し予算を能率的に使う能力が格別に求められる理由だ。歴代政権で予算を担当する国防次官のポストに経済専門家がしばしば起用されたのもこのためだ。

軍戦力近代化事業の「栗谷事業」をめぐる軍高官らの贈収賄不正事件が暴露されると金泳三（キム・ヨンサム）大統領は李秀烋（イ・スヒュ）財務次官を国防次官に起用し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も財務官僚出身の金栄竜（キム・ヨンリョン）氏を国防部企画管理室長と次官に起用した。今年初めに調達庁長出身の張秀万次官が起用されたのも同じ脈絡だ。特に張次官は大統領選で活躍した経歴から「実勢次官」と呼ばれ国防改革に大きな役割をするものと思われていた。


しかし今回の問題は国防部長官と次官が効率と能率を望む国民の期待をものともせずに主導権争いに没頭する格好として映る。李長官は青瓦台などに送った意見書で、張次官の予算削減意見について「下克上」「私見にすぎない」という表現を使い反発している。予算削減という重大事案を長官と相談しない次官や、これを後になってから知り騒動を起こす長官とも情けないのは同じことだ。国家安保に責任を持つ国防部こそ一糸乱れぬ組織体系が命だ。そうでなくともいまは北朝鮮の核実験、戦時作戦権転換推進など韓半島をめぐる安保地形が揺れ動く非常時局だ。意気投合だけでも足りないのに首脳部がぐらついており深く懸念される。特段の対策が必要だ。



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