「北朝鮮の核問題が先決されなければばならない」という韓国の立場と「経済協力を優先すべき」という北朝鮮の立場、いずれもが世論と食い違うことが分かった。

北朝鮮弔問団が言及した南北（韓国・北朝鮮）首脳会談の開催について韓国民５人に３人は「条件なしに会うべき」と答えた。しかし北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）の観光事業に対しては韓国人女性観光客射殺事件への謝罪や再発防止の約束の後、再開すべきだという意見が優勢だった。

中央日報・調査研究チームが２４日、全国の満１９歳以上の男女１０１１人を対象に行ったアンケート調査をまとめたものだ。北核問題とは関係なく南北の首脳らが会い対話すべきだとした。「停滞する関係を解消するため条件なく会わねばならない」が６１．９％で「核問題が進展した後、会うべき」（３６．５％）という見解より優勢だった。


金剛山観光事業の再開は急ぐ必要がないとした。「観光客射殺事件への謝罪や再発防止の約束後に再開すべき」が６０．８％と、「民間交流を活性化するレベルからいったん再開すべき」（３７．５％）より多かった。金大中元大統領（キム・デジュン　ＤＪ）の逝去により政界に変化が起きる可能性についても尋ねた。

保守派と進歩派の理念的対立はもちろん、嶺南（ヨンナム、慶尚道）と湖南（ホナム、全羅道）地域の対立、与野党の和合－－などに変わりがないだろうという見方が半分を上回った。ＤＪ逝去以降の南北関係については「好転する」（４５．０％）と「変わらない」（４５．１％）がほぼ似ていて、野党民主党内部の勢力も「統合されるだろう」と「変わらないだろう」いう見方がそれぞれ３４．２％と３４．１％だった。

電話で行った同調査の標本は、性・年齢・地域別の人口比例による割当抽出法で選んだ。最大許容の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．１％（回答率１５．３％）。



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