こうした状況で研究がまともにできるはずはない。労使紛争が本格化してから研究院の能率は急激に下がっている。２００５年以降、毎年総理室傘下２３の国策研究機関のうち総合評価で１～２位を記録していたが､今年は合格点を取れるか心配になるほどだという。税金で運営される国策研究機関が労使間の感情的な争いで時間とエネルギーを浪費している格好だ。ほんとうに嘆かわしい有り様だ。


公務員と変わりない国策研究機関の研究員が業務指示を拒否し脅しの入ったデモまで行うのは明らかに過ちだ。しかしわずか１００人にも満たない小規模国策研究職で絶えず紛争の破裂音を作り出してきた使用者側も問題がある。総理室は徹底した真相調査を実施し労使を問わず法と原則により責任を厳しく問わなくてはならないだろう。




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