２０日、ソウル太平路（テピョンロ）韓国プレスセンターで全国社会科学大学長協議会主催のセミナーが開かれた。 全国１０６大学の社会科学部の大学長が出席した協議会は社会科学の発展のための決議文も採択した。 韓国社会科学育成のために国家レベルの長期的発展計画と制度的支援が必要だという内容だ。 今年５月に始まった全国社会科学大学長協議会は、尹暢晧（ユン・チャンホ）高麗（コリョ）大政経学部長と林玄鎮学長が共同会長を務める。


２１日に林学長に会い、韓国社会科学の危機診断と発展方向について尋ねた。 林学長は「何よりも現在危機にある韓国社会に対する診断と処方をきちんと出せていない社会科学界の自省のために全国の学長が集まった」と説明した。 社会科学の危機は外国理論の輸入ばかりしてきた学界の風土のためだけではない。 林学長は「われわれが西洋の社会科学理論を輸入して適用する段階にとどまっている間、西欧学界はむしろ韓国社会をモデルに新しい理論を作っている」と指摘した。 韓国社会が西欧社会科学理論の素材供給場所になっているという診断だ。




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