新型インフルエンザの国内拡散ペースが尋常でない。 ２１日の一日で新型インフルエンザ感染者が２５８人も発生した。 １９日に初めて一日の感染患者が１００人を超え、その２日後に２倍以上に急増したのだ。 気温が落ちる秋に入ればウイルスの活動が強まり、感染拡散ペースはさらに速まると予想される。 新型インフルエンザ大流行（パンデミック）という最悪の状況が懸念される。 保健当局と国民は緊張を高めなければならない時期だ。

国内で新型インフルエンザが大流行段階に入れば、２－４カ月で入院患者が１３万－２３万人、外来患者が４５０万－８００万人にまで拡散するというのが保健当局の予測だ。 しかしこうした不幸な事態を克服するための保健当局の対応は不十分だ。 何よりも新型インフルエンザ治療剤の抗ウイルス剤と予防ワクチンが大きく不足している。 抗ウイルス剤は現在、全体人口の１１％にあたる５３１万人分が備蓄されているだけだ。 英国・フランス（５０％）や米国・日本（２０－２５％）にはるかに及ばない水準だ。 新型インフルエンザ感染者が急激に増えれば、いつ底をつくか分からない危険な状況だ。 予防ワクチンも１１月になってこそ接種が可能だ。 これも緑十字１カ所でのみ生産され、量は５００万人分にすぎない。 新型肺炎（ＳＡＲＳ）と鳥インフルエンザを経験して抗ウイルス剤の備蓄競争に乗り出した先進国とは違い、これを重視してこなかった政府の自業自得だ。

政府が２１日に発表した新型インフルエンザ流行対策は、予算１７００億ウォン（約１３億円）を投じて抗ウイルス備蓄量２５０万人分を追加で確保し、ワクチン備蓄量も人口比２７％（１３３６万人分）まで増やすというのが骨子だ。 しかしこの程度で安心することはできない。 新型インフルエンザ大流行が現実になれば、治療剤の不足で手のほどこしようもない事態がくるかもしれない。 保健福祉部長官が明らかにしたように、外国製薬会社の抗ウイルス剤特許期間が残っていても、国内製薬会社が複製薬（ジェネリック医薬品）を生産・供給できるような極端な対策も政府は実行しなければならない。 外国製薬会社から不足分のワクチンを輸入するための努力も欠かせない。


国民は落ち着いて対応する必要がある。 行き過ぎた動揺は何の助けにもならない。 手洗いなど個人衛生管理を徹底的に行い、原因が分からない高熱など異常症状がある場合は直ちに医療機関へ行って診療を受けなければならない。 疑いの症状がなくても抗ウイルス剤をむやみに購入する‘買いだめ’も自制する必要がある。 さらに不足する抗ウイルス剤を誤用・乱用で浪費してはならない。

われわれは政府と国民が知恵を集めて新型インフルエンザをうまく克服すると信じている。 しかし新種ウイルスの出現は今後も続くだろう。 この際、国民の生命を保護できるようワクチンと抗ウイルス剤を十分に自国で生産できる能力を育てる案を講じなければならない。 それが今回の新型インフルエンザ事態の教訓であり、新しいウイルスへの対応だ。