金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が一連の緩和措置を取っているのは、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北政策に対し、新たな方式で対抗するためのものという見方も出ている。

北朝鮮は相次いで人道レベルの措置や緩和措置を取っているのに、韓国政府は対北政策で原則ばかり固守していると批判する世論が韓国内に広がるのを狙っているということだ。また▽核実験などを受けた国際社会の対北制裁▽金委員長の健康問題▽経済難－－で混迷が続く局面を脱却する狙いもあるとみられる。

政府は北朝鮮の攻勢に、選別的に取り組んでいくという方針だ。金正日－現代（ヒョンデ）グループ・玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の会談で合意した懸案のうち、離散家族再会事業には積極的に臨み、ほかの経済協力事業には「当局間の協議が必要とされる」という姿勢を維持、スピードを調整するということだ。


北朝鮮が急がれるドル稼ぎのため、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開を通じ入山料を得ようとしているという点も看破している。当局者は「北朝鮮は現在、強固な韓米同盟や国際社会が連携する制裁により、ドルが不足し２カ月以上はもたない。１０００ドル（約９万円）でも得ようとする雰囲気」と伝えた。

政府は２１日にソウル入りする弔問団が空港に到着する場面や宿舎での動きも公開しない方針だ。韓国のマスコミとの接触を対南平和攻勢を宣伝する機会とすることを遮断するためだ。



日本車相次ぐ「通民封官」型の柔軟姿勢…北の狙いは？（１）

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