金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去に北朝鮮がどのような反応を見せるかにも関心が集まっている。金元大統領が南北関係に新たな枠組みを築いた２０００年の南北首脳会談と南北共同宣言の主役である上、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の会談パートナーだったという点からだ。弔意を表明する水準を超え、弔問団を韓国に派遣する可能性もあり、政府は神経をとがらせている。北朝鮮が弔問団を派遣する可能性に重点を置く側は、首脳会談など南北の和解協力過程で金元大統領が金委員長と格別な関係を維持していた点を挙げている。韓国側に共同宣言の履行を求めてきた北朝鮮がそのままやり過ごすわけにはいかないという話だ。現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と金委員長の会談により南北関係に雪解けムードがただよっていることも弔問団派遣の可能性を高めている。

北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領逝去の際は長距離ロケット発射に次いで核実験を敢行するなど、北朝鮮が緊張局面を作ったことから弔意表明にとどまった。最近現代側に対韓融和メッセージを送ってきた金委員長が弔問団を送る可能性がある」と話す。北朝鮮は２００１年３月に現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の葬儀の際にはチャーター機でアジア太平洋平和委員会の宋虎景（ソン・ホギョン）副委員長を派遣し弔意を示した前例がある。

弔問団が派遣される場合、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策に反発してきた北朝鮮は、どのような形であれ韓国側と当局レベルの接触をすることになる。出入国手続きのほか弔問団の行動のひとつひとつを当局レベルで調整しなくてはならないためだ。こうした事情のため弔問団派遣が南北の当局間対話の糸口を開く契機になるとの見方もある。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）常任研究委員は、「間接対話の機会という判断により政府は弔問団派遣提案があれば受け入れるだろう」との見方を示している。


団長には李種革（リ・ジョンヒョク）アジア太平洋平和委員会副委員長が有力視される。南北共同宣言当時の対南ラインのうち数少ない健在の人物である上、２００４年にソウルを訪問した際に金元大統領と会った縁があるためだ。金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長や金基南（キム・ギナム）党秘書も可能性がある。

しかし北朝鮮の内部事情が依然として以前のようではないという点から、弔問団派遣は容易ではないとの分析も少なくない。政府当局者は「玄会長の訪朝にもかかわらず南北関係はまだ伸びられずにいるのではないか」と話している。なにより弔問団派遣に対する韓国内の世論がどちらに傾くかについて北朝鮮の対南戦略家らが判断を下すのも容易ではなさそうだ。



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