最高裁判所は男性で女性に性別を訂正できる許可基準として兵役義務関連条項を削除したと１８日、明らかにした。

最近導入した新しい家族関係登録例規の性別訂正許可基準に「男性から女性への性転換の場合には兵役義務を履行したか免除を受けなければならない」という条項を削除したのだ。裁判所行政処キム・ヒョンボ司法登記審議官（判事）は「兵役を忌避しようと性別訂正申請をする事例もなく、立証も不可能なことから不必要な基準だと見たもの」と述べた。

最高裁判所はまた、性別を訂正した際、家族関係登録簿に「性別を訂正（転換）」と表示したが、これからは「転換」という単語を抜き「性別を訂正」とだけ書くことにした。金判事は「当事者の性転換事実が露出するという指摘を反映させた」と説明した。


２００６年以後３年間、家族関係登録簿上性別を変えた人は計５４人でこのうち４８人が男性から女性に、６人が女性から男性に性別を変えた。



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