政府は現代（ヒョンデ）グループと北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が１７日に発表した５項目の合意内容を米国側に説明する一方、１０月３日の秋夕（チュソク、中秋）を期して金剛山（クムガンサン）で離散家族再会行事を行うための後続作業に着手した。

政府当局者は１８日、「玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長の発言と共同報道文を基に、米国側に大まかに説明した。今後金剛山観光再開などが国連制裁決議に違反しないか緊密に協議していく」と述べた。

これを受け政府は２３～２４日に訪韓するゴールドバーグ北朝鮮制裁担当調整官率いる米代表団と本格的な調整を行う予定だ。当局者は「今回の協議で現代と北朝鮮の合意内容についての意見も交換する。まだ政府の正式な立場は固まってはいないが、決議案１８７４号に明示された『人道主義と開発目的の場合は制裁対象から例外とする』という条項の適用の可能性を話し合う予定」としている。北朝鮮制裁基調は維持した上で金剛山と開城（ケソン）観光の再開を肯定的に検討することができるという意味だ。しかし金剛山と開城で韓国の国民に対する身辺安全保障装置が設けられておらず、観光再開時にドルの現金が北朝鮮側に支払われるという部分が依然として負担として残っている。


統一部はまた、秋夕を期して離散家族再会行事を実現するという方針の中で後続対策づくりの速度を上げている。統一部のイ・ジョンジュ副報道官は同日、「離散家族再会と関連し部署別に検討に入った。再会対象者選定など準備日程を考慮し、（北朝鮮に）赤十字会談を提案する問題を検討している」と明らかにした。政府は早ければ今週中に南北赤十字会談開催を提案する電話通知文を北朝鮮に送る予定だ。



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