新学期を控え、新型インフルエンザ（インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１）がまた広がる様相を見せ、世界各国は非常防疫体制に入っている。

キャサリン・シベリウス米国保健福祉省長官は１６日「新型インフルエンザが来冬大きく広がることが考えられ、最悪の状況に備えている」とし「保護者と学校当局も自主的な予防措置を用意してほしい」と呼びかけた。また「１０月１５日まで必要なワクチンを確保できるよう期待する」と明らかにした。米国はかなり多くの地方自治体たちが各学校を予防接種場所として利用する案を検討中だ。アーン・ダンカン教育長官はＡＰ通信とのインタビューで「すべての子供が接種受けることができるよう、ワクチンが供給されるだろう」とし「皆が接種を受けることができる最適地は学校だ」と話した。ミネソタ州政府は子どもたちの手洗いを督励するために学校内すべてのトイレに水せっけん供給機を設置するなど具体的な予防措置を取った。


フランスでは１クラスで３人以上の感染者が出れば直ちに該当の学校に休校令を下すことにした。迅速な意思決定のため、休校令の決定権は地域教育監に委任している。教育当局は休校令が下っても授業に支障がないよう、３カ月分以上のテレビラジオ講義の教材を用意した。

インド政府は新型インフルエンザ拡散に備え、ムンバイ地域のすべての学校に１週間休校領を下したとＡＦＰ通信が１７日、伝えた。インドでは１０００人余りが感染し、１８人が死亡、特にムンバイが含まれたマハーラーシュトラ州だけでも１１人の死亡者が発生した。インド政府はまた流動人口が多いムンバイのショッピングモールと映画館に対しても３日間の休業決定を下した。


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