日本の政権与党自民党は「日本のシンボル」だった。太平洋戦争で灰となった日本を世界２位の経済大国に引き上げ、日本人は事実上の「自民党１党独裁」を当たり前のものと受け止めてきた。そのため日本は長い間１９５５年に創立した自民党の設計通りに国が動いてきた。しかし政策・人物・革新の不在でリーダーシップを喪失した自民党は沈没の危機に立たされている。野党第１党の民主党が政権を取れば外交政策については完全に新しく策定され、政権交代の最大背景となる国内の統治構造と再分配政策については「革命」に近い変革を行う可能性が大きい。

◆外交＝韓日はもちろん日米関係も政権交代の「津波」を避けることはできない。民主党は進歩革新を志向しており、民主党の外交政策は「諸刃の剣」になりかねないためだ。韓国にはまず肯定的な側面がある。民主党は靖国神社に変わる追悼施設設置と従軍慰安婦問題への謝罪と賠償を検討するなど、歴史問題をめぐる紛争の火種も相当に解消できる。鳩山由紀夫代表は１７日の党首討論会で在日同胞の地方参政権付与についても、「前向きに検討する時がきた」と述べた。しかし日本社会が保守化していることに加え民主党にも右傾化傾向の強い議員が少なくなく、早期に実現するかはまだ未知数だ。独島（トクト、日本名・竹島）領有権の主張についても対話で解決しようという名分を立てながらも、自民党と同じ主張をする可能性が大きい。

米国は民主党の「急進性」を懸念している。民主党は政権公約に「対等な日米同盟構築」を掲げた、沖縄駐留米軍についても「海外移転」を主張するなど自主路線を強調している。


◆統治構造変化＝鳩山代表はこの日、「政権を獲得したら国会議員１００人を副大臣・政務官などとして送り官僚を掌握する方針だ」と述べた。政治家が閣僚・副大臣・政務官を務めるといっても実質的には官僚が実権を掌握する構造を変え、政府の効率性を高めるという計画だ。このために首相直属で「国家戦略局」と「閣僚委員会」を新設する。閣僚委員会には地方自治体首長を参加させ、政府予算の地方移譲を通じて自治権を拡大する方針だ。

◆国民生活の変化＝出産女性には５５万円の一時金を支給し、すべての子どもには中学校卒業まで毎月２万６０００円の児童手当てが支払われる。公立高校の授業料が無償化され、毎月７万円の最低保障年金が支払われるなど強力な再分配政策を通じて貧富格差拡大に対する国民の不満を解消する計画だ。


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