週末に新型インフルエンザによる死亡者が２人発生し、韓国もこれ以上は安全地帯ではないという事実が示された。保健当局は、「海外の例に照らし合わせると、死亡者発生時点が早いわけではない」としている。新型インフルの致死率は０．７～１．０％。国内の感染者２０８９人に比べ死亡者は多くない。

しかし死亡者発生を契機に、新型インフル対応体制に対する点検を新たにすべきとの指摘が出ている。政府は先月２１日に予防から早期治療に防疫体制を転換した。この体制が効果を出すには、保健所・病院など最前線の医療機関の役割が最も重要だ。しかし今回死亡した２人の治療過程で医療機関はすべて初期対応への弱さを露呈した。保健当局の指針通りならば医療機関では疑い患者が出たらすぐに保健当局に報告し早期に抗ウイルス薬のタミフルを投与しなくてはならない。しかし５６歳の男性死亡者は、３９．５度の高熱と呼吸困難、全身の筋肉痛で入院し、細菌性肺炎の診断を受けながらも、３日後になりようやくタミフルの処方を受けた。この時まで医療機関は保健当局に報告していなかった。

政府も批判から逃れられない。これまで「恐怖心を招きかねない」として新型インフルがそれほど危険ではないような態度を見せてきたためだ。先月末には確定患者でも症状が軽ければタミフルを投与しないようにし、今回は確定前でも疑わしければ投与すると指針を頻繁に変え医療現場を混乱させている。


患者も緊張の糸を緩めることはできない。保健当局によると２番目の死亡者となったソウルの６３歳の女性は海外旅行の経験はないが、胃炎・高血圧治療中の高危険群患者だった。疾病管理本部の全柄律（チョン・ビョンユル）伝染病対応センター長は、「この患者は先月２４日に高熱・せき・筋肉痛などの症状があったが、２９日に初めて医療機関を訪れた」と話している。



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