１４日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ「日帝動員被害者（不払い賃金）供託金は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の３億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を示した。


現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ２億１５００万円、９１００万円など３億６００万円ということだ。