ソウル高裁刑事４部（部長キム・チャンソク）は１４日、背任・脱税などの疑いで起訴された李健熙（イ・ゴンヒ、６７）前三星（サムスン）会長の差し戻し審判決で、懲役３年執行猶予５年、罰金１１００億ウォンを宣告した。
ソウル高裁は昨年１０月、李前会長の疑惑のうちエバーランド転換社債（ＣＢ）および三星ＳＤＳ新株引受権付社債（ＢＷ）発行に対して無罪を宣告し、脱税の疑いのみ認めて懲役３年、執行猶予５年、罰金１１００億ウォン（約８４億円）を宣告した。しかし最高裁判所は今年５月、三星ＳＤＳのＢＷ発行に対して背任罪が成立すると事件をソウル高裁に差し戻した。
裁判所は「この事件のＢＷ発行価格は適正価である１万４２３０ウォンより低い７１５０ウォンで、会社に２２７億ウォンの損害を被らせた事実が認められる」と明らかにした。しかし「非上場法人株式の適正価を算定する基準が確立されておらず、李前会長らが違法性をはっきりと認識していたとは思いにくい上、発行価格と適正価の差が大きすぎるとは言えない」と付け加えた。
イ・ハクス前三星副会長は懲役２年６月、執行猶予５年、キム・インジュ前社長は懲役３年、執行猶予５年を宣告を受けた。裁判所はこれらに対する罰金を免除して李前会長が代わりに払うよう命じた。
ソウル高裁は昨年１０月、李前会長の疑惑のうちエバーランド転換社債（ＣＢ）および三星ＳＤＳ新株引受権付社債（ＢＷ）発行に対して無罪を宣告し、脱税の疑いのみ認めて懲役３年、執行猶予５年、罰金１１００億ウォン（約８４億円）を宣告した。しかし最高裁判所は今年５月、三星ＳＤＳのＢＷ発行に対して背任罪が成立すると事件をソウル高裁に差し戻した。
裁判所は「この事件のＢＷ発行価格は適正価である１万４２３０ウォンより低い７１５０ウォンで、会社に２２７億ウォンの損害を被らせた事実が認められる」と明らかにした。しかし「非上場法人株式の適正価を算定する基準が確立されておらず、李前会長らが違法性をはっきりと認識していたとは思いにくい上、発行価格と適正価の差が大きすぎるとは言えない」と付け加えた。
イ・ハクス前三星副会長は懲役２年６月、執行猶予５年、キム・インジュ前社長は懲役３年、執行猶予５年を宣告を受けた。裁判所はこれらに対する罰金を免除して李前会長が代わりに払うよう命じた。
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