昨年１１月に誤報で物議をかもした日本テレビが、再発防止のための検証番組を制作し放送する予定だという。 どういう過程で誤報になったかを一つひとつ明らかにするというものだ。 日本テレビは当時、ある建設会社の役員の情報提供を受け、岐阜県などの裏金問題を扱った時事番組を放送したが、その情報提供がすべて虚偽であったことが明らかになった。 放送局側は直ちに訂正放送をしたのに続き、社長が辞任し、報道局長は懲戒を受けた。 にもかかわらず先月末、「放送倫理・放送プログラム向上機構」（ＢＰＯ）という民間機構が真相調査を行った後、「放送倫理違反の程度が重いため検証番組を放送するべき」と勧告すると、これを受け入れたのだ。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）報道波紋後のＭＢＣ（文化放送）の態度とは対照的だ。 放送の重い責任を認識して視聴者に最善を尽くし謝罪しようという日本テレビの姿を見て、ＭＢＣ関係者がどう感じているか気になる。 「ＰＤ手帳」の歪曲・操作放送が明らかになったにもかかわらず、まだ心から誤りを認めていない。 放送通信審議委員会の命令を経営陣が「大乗的に受け入れる」とし、やむを得ず謝罪放送をしたのがすべてだ。

今回の日本テレビに対するＢＰＯの勧告を、韓国放送界も自省のきっかけにしなければならない。 「テレビ報道は大勢の視聴者に一瞬に事実を伝えるため大きな影響力を持ち、正確性が要求される。 しかし一時的な狂信による報道、安っぽい正義感に陶酔した報道で、それ以後の時代と世の中を歪曲させた事例が多い」というのがＢＰＯの指摘だ。 ＢＰＯはまた、放送局が映像優先主義のわなに陥り、あらかじめ決められた番組の趣旨に合わせたコメントと映像だけを集める慣行を指摘した。 これは日本だけでなく韓国放送界でも慢性的な問題点となっている。 結局、解決法は常に警戒し注意することしかない。 日本テレビが屈辱的ともいえる検証放送勧告を受け入れたのも、今後こうした努力を怠らないという意味であるはずだ。 韓国放送界も公正かつ正確な放送のための事前・事後点検体系から徹底的に備えなければならない。 それが「第２のＢＳＥ報道」を防ぐ道だ。

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