その間、保守安定志向の日本人の間で北朝鮮脅威論や中国警戒論は自民党支持の‘保証小切手’だったが、今回は効力を発揮できずにいる。自民党の政策不在と９０年代以降の度重なる景気低迷で有権者の関心が雇用・福祉・育児・教育など生活・経済分野政策に傾き、安保論争が弱まったのだ。


焦り始めた自民党は安保政策の程度をさらに高めている。当初の計画より１年早い年末に改定される２０１０－２０１４年の防衛大綱では集団的自衛権の必要性が取り上げられ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期完成と米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の導入案も盛り込む予定だ。




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