大検察庁（最高検に相当）は９日、双竜（サンヨン）自動車労組の平沢（ピョンテク）工場占拠過程に外部勢力が組織的に介入した事実を確認したと明らかにした。検察はこの日、報道資料を通じて「調査の結果、外部勢力が双竜自動車平沢工場福祉棟に別途の事務室を設置し、『双竜自動車共同闘争本部軍事委員会』体制構築を図っていた。違法占拠のコントロールタワーとして機能したものと明らかになった」と述べた。

検察によると、この事務室にはハン・サンギュン支部長ら双竜自動車労組の核心幹部４～５人だけが出入りできた。「在韓米軍撤収」と書かれた扁額を掲げるとともに、理念書籍７０冊も発見されたという。検察は「外部勢力のうち複数の企業の労使紛争に介入したり、国家保安法上の利敵活動をした経歴がある人物も含まれている。このうち一部は火炎瓶製作と投石機による投石など激しい闘争の指揮もした」と説明した。また「労組事務室から軍事学の教科書が発見されるなど純粋な労働運動のレベルを超え、軍隊組織を模倣して立てこもる組合員らを組織化して制式訓練も実施した」という。検察発表と関連し労組執行部は口を閉ざし、組合員も「わからない」と否認していると公安部関係者は伝えている。

検察はこれを受け、ハン・サンギュン支部長とキム・ソンヨン首席副支部長ら４４人に対し拘束令状を請求した。令状が請求されたのはストを主導した労組幹部１９人、激しい暴力を行使した組合員２２人、立てこもりに介入した外部勢力３人。大検察庁の呉世寅（オ・セイン）公安企画官は、「単純参加者は善処したが、主導者と暴力行使者、積極介入した外部勢力はその対象ではない。追加で違法行為が確認された人についても令状を請求する方針だ」と説明した。


一方、京畿地方警察庁は双竜自動車の立てこもりを主導した全国民主労働組合総連盟（民主労総）と金属労組執行部、双竜自動車労組執行部を相手取り、５億ウォン台の損害賠償訴訟を水原（スウォン）地裁平沢支院に出したと発表した。

警察が損害賠償を請求した対象は労組執行部と暴力を主導したり積極的に荷担した組合員ら。警察はこれまでに確保した証拠資料を通じて対象を決めたと説明した。請求された損害額は警察負傷者の治療費１３００万ウォン（約１００万円）、警察バス・無電機など装備被害３５００万ウォン、慰謝料５億４８００万ウォン。

警察はまた、追加被害額を出した後、２次損害賠償を提起する方針だ。請求対象となる団体と執行部に対する財産差し押さえ申請も検討している。



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