民主党は執権後に実行する政策公約のマニフェストを先月発表し、対外経済政策の「看板」に日米ＦＴＡ締結を掲げた。しかし農民団体が強く反発し、この政策を大きく修正した。
菅直人民主党代表代行は７日、「当初のマニフェストの‘米国とＦＴＡ締結’という表現を‘ＦＴＡ交渉促進’に修正することにした」と明らかにした。また「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文を追加したと、時事通信が８日報じた。農民の反対でＦＴＡ公約を事実上撤回したのだ。これは現在議論中の韓日ＦＴＡ協定にも影響を及ぼす見通しだ。
菅直人民主党代表代行は７日、「当初のマニフェストの‘米国とＦＴＡ締結’という表現を‘ＦＴＡ交渉促進’に修正することにした」と明らかにした。また「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文を追加したと、時事通信が８日報じた。農民の反対でＦＴＡ公約を事実上撤回したのだ。これは現在議論中の韓日ＦＴＡ協定にも影響を及ぼす見通しだ。
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