韓国とインドが自由貿易協定（ＦＴＡ）と同じ効力を持つ包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。 ０６年２月に交渉を開始してから３年６カ月かかった。 これで韓国は６カ国（地域）との自由貿易協定締結と同時に、インドと初めてＣＥＰＡを結ぶ国になった。

今回の協定は開放の幅が８５％と低いうえ、関税引き下げ期間が８－１０年と開放のペースも遅い。 しかし人口１２億人、購買力世界４位の巨大消費市場の扉を初めて開いたという点で大きな意味がある。 特にインドはこの５年間、年平均８％以上成長し、輸入規模が年２０％以上も急成長しているという点に注目する必要がある。 開放効果も大きいが、潜在的成長の可能性がはるかに大きい。 今回のＣＥＰＡ締結で韓国は現在インドと自由貿易交渉を行っている日本・欧州連合（ＥＵ）や共同研究段階の中国に先立ち、この巨大新興市場で有利な地位を先行獲得したのだ。

韓印ＣＥＰＡは商品だけでなくサービス部門と投資部門の障壁を低める内容も含んでいる。 インドからは世界的な競争力を備えたコンピュータープログラマーや経営コンサルタント・英語補助教師などの専門人材が国内に流入する一方、韓国からは製造業分野でのインド投資進出が大きく増えると予想される。 このように貿易と投資、人材交流が拡大される場合、両国には経済的な相互利得とともに、政治・外交的関係の強化が期待される。 インドが国際社会で持つ独歩的な地位と影響力を勘案すると、インドとの外交協力拡大は経済的利得に劣らない。


こうしたさまざまな効果が期待されるＣＥＰＡも国会の批准がなければいかなる実益もない。 韓米ＦＴＡは国会の批准に引っかかり、全く効果を発揮していない。 インドとのＣＥＰＡ批准同意案は９月の通常国会に上程される予定だ。 国会はＦＴＡを通した市場先行獲得効果を極大化できるよう、韓印ＣＥＰＡと韓米ＦＴＡ批准案を通常国会で同時に処理することを望む。