日本で初めて国民が参加する裁判員裁判の判決が６日に出た。 東京地裁はこの日、東京都足立区で近所に住む６０代の女性と言い争いをし、刃物で殺害した７２歳の被告に対し、懲役１５年を言い渡した。

裁判員に選ばれた国民６人は裁判官３人とともに法廷で被告の陳述を聞き、物証などを確認した後、量刑を決めた。 陪審員が法官に意見を提示する韓国の国民参加裁判制度（２０１２年全面施行）とは違い、日本の裁判員は量刑作業にも参加する。 過去の判例に基づくと、類似事件の場合、検察が１６年を求刑すれば１２年程度の刑が宣告されてきた。

量刑が重くなったことに対し、日本メディアは「犯罪に強硬対応すべきだという市民の情緒が反映された」と分析した。日本の国民参加裁判は裁判の過程と内容を大きく変えた。 まず刑法や裁判過程を知らない裁判員のために視覚的施設が登場した。


法廷の壁に設置された大型画面と裁判員の前のモニターには犯行現場が提示された。 検事や弁護士も難しい法律用語を分かりやすい日常用語で話した。 裁判員は被告や被害者の家族など関係者に質問をし、資料を分析した。 東京地裁は被告が法廷に入る前、手錠と縄を解き、被告を弁護人の隣の座席に座らせた。 服装も私服に着替える。 裁判員が被告に対する先入観を抱かないようにするためだ。

裁判員制度の施行による最も大きな変化は通常６カ月－１年かかった裁判が速くなったという点だ。 検察側は裁判３日目の５日に求刑し、裁判所は翌日に判決を下した。 生業を休んで裁判に参加しなければならない裁判員の負担を減らすためだ。