放送通信委員会（放通委）と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は７日、先月の「７・７サイバーテロ」に続き、今週末にもＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃が起こる可能性があるという注意報を発令した。

放通委によると、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など海外人気サイトが６日、一斉にＤＤｏＳ攻撃を受けたという。 国内にも７－９日、その影響が及ぶおそれがあるということだ。 米国の「Ｔｗｉｔｔｅｒ」は６日午前９時３０分から２時間ほど接続できなくなった。 またオンライン人脈構築サイト「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」とブログサイト「Ｌｉｖｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ」も接続障害が生じた。 米グーグル本社のタイラー氏は「グーグルにも攻撃の動きがあったがうまく防ぎ切った。 攻撃を受けた他のサイトと協力して今回の事態を調べる」と述べた。

放通委の黄鉄増（ファン・チョルジュン）ネットワーク政策局長は「国内ではまだ異常徴候が出ていないが、個人利用者はワクチンプログラムを作動し、悪性コードをチェック、治療する必要がある」と協調した。 放通委とＫＩＳＡは今週末、国内外の主要サイトに対するリアルタイムモニタリングをするなど非常対応システムを稼働する。


今回の攻撃はロシアとグルジアの政治問題から始まったという観測も出ている。 両国は現在、「アブハジア」地域をめぐり領土紛争を繰り広げている。 インターネット情報電送量（トラフィック）を分析する米企業の関係者はニューヨークタイムズとのインタビューで、「ロシアとグルジアの一方がアブハジア地域の領有権など政治的主張をＴｗｉｔｔｅｒに載せたことで、もう一方がＴｗｉｔｔｅｒを攻撃した可能性がある」と語った。