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鄭俊陽会長「ポスコを‘鉄鋼産業のトヨタ’に」

 「これまでポスコは事業拡張の際、新しい製鉄所を建てる‘グリーンフィールド’方式を基本経営哲学としてきたが、最近は環境が大きく変わった。 買収・合併(M&A)をはじめとするすべてのものを検討の対象に含めている」

鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)ポスコ会長は6日(現地時間)、メキシコ・タンピコ自動車用鋼板工場(CGL)竣工式に先立って記者懇談会を開き、「今後の事業拡張、新規分野進出の際にM&Aを積極的に考慮する」と述べた。

鄭会長は「経営難で売りに出された製鉄所や設備を引き受けるのが(事業拡張の)方法になるだろう」とし「大韓ST、ベトナムのステンレス会社の買収をはじめ、さまざまなM&Aを検討している」と明らかにした。 ポスコは5月、大韓電線系列のステンレス生産・販売会社である大韓STを引き受け、最近、社名をポスコASTに改めた。7月にはベトナムのステンレス会社ASCを買収している。


鄭会長は「任期中にポスコを鉄鋼産業のトヨタにする」とし「世界で活躍できる人材を育成するのに力を注ぎ、中国と日本の間で生き残るために独自の技術を開発していく」と述べた。 このために「リーダーシップを持った人材、地域の専門家の養成に注力し、論文ばかり書く研究開発(R&D)ではなく、商業化できる実質的な技術開発に努力する」と強調した。

また「昨年のトヨタとの納品契約で世界15大自動車企業すべてに納品する唯一の会社になった。来年ごろ長期供給契約を結ぶ計画」と説明した。 鄭会長は先月、トヨタを訪問し、両社の協力関係を強化する案を協議した。 その結果、10月に日本トヨタ本社でポスコ製品展示会を開くことにした。 今年下半期の経営計画については「下半期は景気が回復し、2兆ウォン(約1600億円)程度の営業利益が見込まれる」とし「回復傾向が続くことを願うが、そうでない場合に備えて2011年までは経営を引き締めていく」と述べた。



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