「これまでポスコは事業拡張の際、新しい製鉄所を建てる‘グリーンフィールド’方式を基本経営哲学としてきたが、最近は環境が大きく変わった。 買収・合併（Ｍ＆Ａ）をはじめとするすべてのものを検討の対象に含めている」

鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長は６日（現地時間）、メキシコ・タンピコ自動車用鋼板工場（ＣＧＬ）竣工式に先立って記者懇談会を開き、「今後の事業拡張、新規分野進出の際にＭ＆Ａを積極的に考慮する」と述べた。

鄭会長は「経営難で売りに出された製鉄所や設備を引き受けるのが（事業拡張の）方法になるだろう」とし「大韓ＳＴ、ベトナムのステンレス会社の買収をはじめ、さまざまなＭ＆Ａを検討している」と明らかにした。 ポスコは５月、大韓電線系列のステンレス生産・販売会社である大韓ＳＴを引き受け、最近、社名をポスコＡＳＴに改めた。７月にはベトナムのステンレス会社ＡＳＣを買収している。


鄭会長は「任期中にポスコを鉄鋼産業のトヨタにする」とし「世界で活躍できる人材を育成するのに力を注ぎ、中国と日本の間で生き残るために独自の技術を開発していく」と述べた。 このために「リーダーシップを持った人材、地域の専門家の養成に注力し、論文ばかり書く研究開発（Ｒ＆Ｄ）ではなく、商業化できる実質的な技術開発に努力する」と強調した。

また「昨年のトヨタとの納品契約で世界１５大自動車企業すべてに納品する唯一の会社になった。来年ごろ長期供給契約を結ぶ計画」と説明した。 鄭会長は先月、トヨタを訪問し、両社の協力関係を強化する案を協議した。 その結果、１０月に日本トヨタ本社でポスコ製品展示会を開くことにした。 今年下半期の経営計画については「下半期は景気が回復し、２兆ウォン（約１６００億円）程度の営業利益が見込まれる」とし「回復傾向が続くことを願うが、そうでない場合に備えて２０１１年までは経営を引き締めていく」と述べた。



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