青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官は５日、青瓦台政策ニュースレターへのあいさつ文で、「メディア産業発展法改正案が国会を通過したことで、１９８０年代の軍事政権による言論統廃合で作られた地上波放送の独寡占構図を崩すことになった。視聴者の選択権を増やし、多様で質の高い番組を提供できるようになった」と説明した。また「われわれが古い鎖に縛られ停滞している間に先進国はすでにグローバルメディア産業で高付加価値を創出している。遅くなったが政府と企業が力を合わせれば第２のタイムワーナー、ＣＮＮのような企業も出てこられるだろう」と述べた。朴首席秘書官は「フィナンシャルタイムズとウォールストリートジャーナルなど、海外メディアも今回のメディア産業発展法通過を価値のある改革と評価している」と紹介した。



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