無職者が青年失業問題を解決するため自ら動き出した。 非政府機構（ＮＧＯ）団体の全国無職者連帯が「独島（ドクト、日本名・竹島）クッキー事業団」を始めたのだ。 労働部から予備社会的企業としての事業場認可も受けた。 ５日ごろ製品品評会を開き、光復節（８月１５日）に合わせて製品販売を始める予定だ。 先月３１日、市場調査から製品広報までマルチプレーヤーとして走り回っているチュ・ドクハン代表（４０）に会った。 チュ代表は事業を本格的に始めた５月から毎日のように夜勤している。

「資本金が少なくても事業は事業。 やることがあまりにも多く、無職者らしくない生活をしている」


チュ代表が初めてこの事業を構想したのは１年前。 無職者が自ら職場を生み出すモデルを考えていた際、労働部が社会的企業を支援することを知った。 事業アイテムが採択されれば賃金が支援されるシステムだ。 無職者連帯会員の失業者、就職準備者など５人が集まって事業団を結成した。 当時最初に出てきたアイデアが「独島クッキー」だ。

「日本に竹島まんじゅうがあるように独島の名前が入った商品があればいいと考えた。 独島が韓国の領土であることを知らせられるという意味で…」

事業団は仁川空港へ行き、１０００人を相手にアンケート調査を行った。 どんな味を好むか、独島クッキーに商品性はあるか、いくらが適正価格かなど、自分たちの力で調べた。

「独島近くの環境にやさしい材料でクッキーを作ってみたかったので鬱陵島（ウルルンド）まで行ってきた。 船酔いして苦労したが、いい経験になった」

こうした情熱が通じたのか、今年５月に「予備社会的企業」に選ばれ、政府から１億ウォン（約８００万円）の支援を受けることになった。 職員２０人に対する６カ月分の給料だ。 現在１２人を採用している。８月３０日までに２０人を満たさなければ、残りの支援金は返すことになる。 ６カ月が過ぎれば事業の収益性によって正式企業として認められる。 最長３年まで政府の支援が受けられる。 チュ代表は月間売上高を２０００万ウォン（約１５０万円）と見込んでいる。

組合員を募集し、寄付形式の出資も受けた。 株式会社のように配当金を受けるのではなく、企業経営に参加できる権限を与える。 チュ代表は「１万ウォン、５万ウォンなど少額出資も可能」とし「工場でボランティアをすれば、その時間分を出資金として認めるアイデアも構想中」と説明した。 社会的企業は収益金の３分の２以上を社会に還元しなければならない。 チュ代表はこの基準に基づき独島生態系保護基金などを設立して支援する計画だ。

現在ソウル廣津区の製菓工場では１２人の職員が手作業でクッキーを作っている。 青年失業者、母子家庭の家長、障害者などで職員が構成されている。 無職者連帯のインターネットホームページの求人広告にも「対人恐怖症、信用不良者、その他の就業が困難な人も就職が可能」と公示している。

「就職が難しい人に職場を提供するのが社会的企業の存在理由であるだけに、扉を大きく開いている。 ８月末までに追加で１０人ほど採用する予定だ」

独島クッキー事業が安定すれば、有機農産物加工食品の方向へ事業を拡張する計画だ。 来年５月までに雇用を現在の２倍以上に増やすのが目標だ。

「事業を始めたからもう無職者ではないのでは」と尋ねると、チュ代表は「月給を受けながらやっているわけではないのでまだ無職者」と答えた。 チュ代表は労働部支援金を受ける人員に含まれないため、月給が出ない。「職場を失った人たちが楽しく働く姿を見るのが月給代わりになる」と語った。



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