米国・日本・中国など主要諸国の各メディアは４日、ビル・クリントン元米大統領の訪朝をメインニュースとして扱い、朝米関係に大きな変化があるだろうという見方を示した。

米ＣＮＮテレビは時々刻々、速報を送り「クリントン氏の訪朝は、単に女性記者の解放だけでなく、北朝鮮を６カ国協議に復帰させる狙いもあるとみられる」と報じた。米ワ紙シントンポスト（ＷＰ）は「ジミー・カーター元大統領以来、１５年ぶりとなる米最高官の訪朝」とし「オバマ政権のためのクリントン氏の最初のミッション」と伝えた。

米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「政府は誰を特使として送るかについて、数週間にわたる苦心の末、クリントン氏を選んだ」とした。中国の新華社通信は北朝鮮・平壌（ピョンヤン）発で「クリントン元大統領が順安（スンアン）空港に到着したが、記者の質問に一切答弁しなかった」とし「北朝鮮側が空港周辺８キロの地点から接近を遮断し、厳しい警戒態勢を敷いた」と雰囲気を伝えた。


ＮＨＫは「クリントン氏の訪朝は拘束状態にある米国人女性記者の解放に向け、米国と北朝鮮が水面下で交渉を進めてきた結果とみられる」と報じた。外信によると、多くの専門家が、クリントンの訪朝が良い結果をもたらすと見ている。ブッシュ前政権時代に米国家安保会議（ＮＳＣ）アジア担当局長を務めたジョージタウン大のビクター・チャ教授は「北朝鮮としては記者らを拘束しつづけるのが負担となる」とし、記者らが近く釈放されるだろうという見方を示した。

アジア財団のスコット・スナイダー韓米政策研究所長も「クリントン氏のような最高官が何の保障もなく動くのはあり得ない」とした上で「北朝鮮が、クリントン氏が訪朝すれば、記者らと共に帰れるというサインを先に送ったはずだ」という認識を示した。中国・清華大国際問題研究所の劉江永教授は「北朝鮮がクリントン氏を手ぶらで帰すことはしない」とした後「両国関係の肯定的な信号であると同時に重要な突破口になるだろう」という見解を示した。

しかし、米ハワイ大・東西文化研究所のロイ上級研究員は「北朝鮮が非核化の交渉に臨む準備ができていて、米国も北朝鮮を核保有国に認める準備ができている状態でなければ、両国関係は進展しにくい」と明言した。



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