現代（ヒョンデ）自動車が昨年末からの世界的な金融危機を機会ととらえ、米国市場で疾走している。先月には米国政府の中古車補償販売プログラムのおかげで４万５５５３台を販売し、今年の月間最高記録となった。これは前年同期に比べ１２％の増加。起亜（キア）自動車も前年同期比４．７％増の２万９３４５台を販売した。現代・起亜自動車は米国・日本の自動車メーカーに比べ良い成績を記録し、７月までの累積販売台数は４２万６９８８台と、日産の４１万９５９１台を上回り米国内６位に浮上した。

米政府の中古車補償販売プログラムは、中古車を売り燃費の良い新車を買う場合に最大４５００ドルまで支援するというもの。現代自動車の先月の販売台数のうち２２％がこのプログラムを通じて販売された。アラバマ工場で生産される「ソナタ」は１万３３８１台が売れ先月の実績を牽引した。次いで「アバンテ」が１万１７７１台で、燃費が相対的に悪い「ジェネシス」は中古車補償プログラムの逆効果で１０３７台の販売にとどまり、今年最低を記録した。


現代自動車の販売好調は差別化されたマーケティングが引っ張った。今年１月から新車購入後１年以内に失業した場合には車両を返却したり、ローンを補助する「失業者補償プログラム」を出した。次いで先月には新車購入顧客に１年間ガソリンを１ガロン当たり１．４９ドルで給油できる「ガソリン・アシュアランス」を始め消費者から良い反応を得ていた。円高が続き積極的なマーケティングができない日本のトヨタやホンダなどは販売減少幅がやや縮小したが、依然として不振を免れられずにいる。現代自動車米国法人のイ・ビョンホ法人長は、「競合モデルに比べ品質と優秀な燃費が長所の『ベルーナ』『アバンテ』『ソナタ』の善戦が目立った」と話している。

一方、先月の米国の自動車販売は今年に入り最もよい実績となった。米政府が先月２４日に始めた中古車補償販売のおかげだ。

米国２位のフォードは１年前より２．４％増え、２年ぶりにプラス成長を記録した。オートデータによると、フォードは先月１６万４７９５台を売り１年前より２．４％増えた。フォードの実績が増えたのは２００７年１１月以来だ。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とクライスラーはそれぞれ１９．４％と９．４％の減少となったが、減少幅は今年に入り最も少なかった。トヨタも昨年より販売実績が１１％減ったが、６月に比べると２８％増えた。

しかし先月の自動車販売好調を先導した米政府の中古車補償販売政策は米上院のブレーキで中断の危機にある。当初米政府が策定した１０億ドルの予算が施行から１週間で底をついたためだ。米政府と下院は先月３１日に２０億ドルの増額案を通過させたが、上院がこれを保留している。このプログラムは１１月１日まで運営されることになっている。



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