統一部は３日、南北交流協力推進協議会を開き、民間団体の対北人道的支援事業に南北交流協力基金３５億７３００万ウォン（約２億７０１０万円、事業運営管理費含む）を支援することにした。昨年は４０団体に１０２億ウォンを支援している。

イ・ジョンジュ統一部副報道担当者は「北朝鮮のミサイル発射と核実験などで支援決定が例年に比べて遅くなったが、人道支援の至急性を考慮して支援することにした」とし「北朝鮮の幼児・産婦など脆弱階層を支援する灯台福祉会など１０団体が対象だ」と述べた。

しかし５６の対北人道支援団体の集まりである「対北協力民間団体協議会」（北民協）は、政府の選定基準が主観的だと反発、対北人道的物資搬出の全面許容を主張して支援金の受け入れを留保することにした。基金支援が決まった１０団体のうち、グリーンドクターズを除く９団体が北民協所属だ。






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