双竜（サンヨン）自動車労使交渉がついに決裂した。労使は整理解雇者に対する救済案などをめぐり４日間にわたり交渉を続けたが、妥協点を見いだすのに失敗した。パク・ヨンテ共同管理人は「ただ１人のリストラも認めないという労組の立場のためこれ以上の交渉は難しい」と明らかにした。これについて労組は、「会社側に当初から妥協の意志はなく、破産のすべての責任は労組側に転嫁しようという計画だった。総ストを続ける考えで、公権力投入時には決死闘争を行うだろう」と真っ向から対立している。

交渉決裂により双竜自動車が破産する可能性はより大きくなった。その責任は自分たちの主張だけに固執した労組側にある。今回のストは明確に違法であるにもかかわらず、会社側は利害関係者らと地域経済におよぼす影響を考慮して整理解雇者のうち４０％を無給休職方式などで救済する最終案を提示した。来月１５日に予定されている裁判所の再建可否決定で不利益を受けることを甘受しながら出した対案だった。しかし労組は総雇用の原則をくずさず、この案すら拒否した。最初から交渉する考えはまったくなかったことを見せるものと変わりない。同僚社員と協力会社、地域社会を人質に取り、「みんなで死のう」という共倒れの自害恐喝と変わりないものだ。

万一破産決定が出れば占拠中の組合員はもちろん、整理解雇から除外された他の同僚も働き口を失う。連鎖倒産する協力会社の社員や、双竜自動車に依存して生きてきた地域住民の生計もまた漠然としたものになる。これまで会社の再建のためもがいてきたすべての人たちの希望を摘み取る妄動だ。双竜自動車労組はその責任をすべて負うというのか。労組は近く自分たちがやらかした違法ストの結果を凄絶に悟ることだろう。


労組が違法ストを継続する場合、双竜自動車の問題は法と市場原理に基づいて解決するしかない。これ以上時間を引き延ばせばむしろ再建の可能性が減るばかりだ。時間はいくらも残されていない。協力会社は近く早期破産申請を出す予定だという。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の処理方式のように、まず双竜自動車を破産させ、価値のある資産で新たな会社を作り影響を最小化するというものだ。裁判所も会社価値を厳正に算定し、速やかに破産の可否を決定する必要がある。

政府は今後、双竜自動車問題の焦点を国民経済におよぼす悪影響を最小化することに合わせなくてはならない。同時にどのようにしてでも秩序を回復してこの国の法と原則が生きていることを示さねばならない。大明天地に手製武器を振り回して公権力に対抗する違法ストが何週間も続く国を法治国家だとは言えないのではないか。したがって今回の事態は厳正な事後処理が要求される。違法がまかり通るという誤ったストの慣行を根絶させられなければいつでも第２、第３の双竜自動車問題が起きるだろう。司法当局は違法スト過程で人命を害し、経済的被害を負わせた過激デモ参加者らを徹底して探しだし、民事・刑事責任を問うなど、断固として対処すべきだ。



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