日本の第１野党である民主党の岡田克也幹事長（５６）は、総選挙（８月３０日予定）で勝利し、執権する場合「村山談話を受け継ぐ」と明らかにした。

村山談話は自民党と連立政権を構成した社会党の村山富市元首相が１９９５年「日本の侵略を受けたアジア国家と国民に心からのお詫びの気持ちを表明し、深い哀悼の念を捧げる」と明らかにしたことをいう。


岡田氏は３１日、国会衆院事務室で駐日韓国特派員たちと行った懇談会で「村山談話に盛り込まれ精神どおり未来指向的に２１世紀の韓日関係を維持する」と述べた。また日帝による強制従軍慰安婦被害の調査と在日韓国人など外国人の地方参政権許容に対しては「推進するが、課題別優先順位によって異見を調整して具体的に検討していく」とした。続いて「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されている限り、追悼することができないというのが党論であり、新しい追悼施設を建設する案を論議できる」と明らかにした。

平和憲法改正論議については「（軍隊保有と武力使用を禁止した）憲法９条は、日本憲法の根幹だから変えなければならないと思わない」とし「海外での武力行使も国連の決定以外にはいけないという立場なので、集団的自衛権行使も考えていない」と述べた。韓日協力については「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）をさっそく締結し、両国信頼関係をいっそう深くする」と述べた。

民主党の基本路線を明らかにした総選政策集に独島領有権が明示されたことについては「核心公約を盛りこんだマニフェスト（政策公約）には入らなかった」とし「過去から政策集に盛り込まれたもので、自民党に比べて力強い表現をしたものでもない」と説明した。教科書解説書の独島領有権記述問題については「検定制度があるが、基本的に政府は関与しない」とし「領土問題は国家の主張という点で（両国が）互いの主張を知っていることが重要だ」と主張した。

対北政策に対しては「日本人拉致問題と北核・ミサイル問題をきちんと解決することができなければ北朝鮮との国交正常化はできない」とし「北核が既定事実化されないよう、６カ国会談の枠組みで強力に対処し、北朝鮮を交渉のテーブルに導いて妥協するための制裁を行う」と述べた。岡田氏は２００５年、民主党代表当時衆院選挙で敗れて代表から退いたが、５月の代表選挙に出て党内の信任を確認するなど民主党の次世代リーダーに挙げられている。