米国シカゴに住む同胞イ・アンジェラさん（４５、女）は、先週ソウル漢陽（ハニャン）大学病院で健康検診を受けた。米国永住権者であるイさんは夏休みを韓国で送るために計画を立てていたとき、この病院の広報プログラムを見て検診を受けることにした。アンジェラさんは「率直に言って米国では高い上、長く待たなければならないので、総合検診を受けにくい。韓国は飛行機代を含んだ旅行費用を出しても費用が安い上、医療水準も高いので満足できる」と話した。

漢陽大病院がこのように米国で患者誘致のための広報活動ができたのは、５月から病院の患者誘致・斡旋行為が許容されたためだ。病院側は規制が解けると５月１３日から２週間、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなど米国の５大都市を回ってマーケティング活動をした。まず同胞たちを相手に韓国の医療水準を伝え、病院の差別化されたサービスについて説明した。米国より安い医療費用に対するＰＲも忘れなかった。効果はすぐに現れた。４月まで２、３人水準だった海外患者が５月に４０人に増え、６月には５８人、７月には７７人に増加した。

サービス産業活性化のための規制緩和措置が成果を出している。


企画財政部は先月３１日、サービス産業先進化点検団１次会議を開いてこれまでの成果を点検した結果、これまで発表された１９０ の課題のうち、１１８件がすでに完了し、５７件は正常に推進されていると明らかにした。これに先立ち、財政部は昨年４月以降の４回にわたり、観光、教育、医療、メディア、研究開発などサービス全分野に対する規制を解いて支援を強化する対策を発表した。

最も成果が著しかったのが医療観光分野だ。２００７年、１年間、韓国の病院を訪れた外国人患者数は７９００人にとどまった。しかし昨年に韓国を訪れた海外患者数は２万７４８０人から２４８％も増加した。今年５月から海外患者誘致活動も許容され、こうした状況がはっきり現れた。国内３８の医療機関が結成した国際医療サービス協議会の調査によると、５月の１カ月間、１０６１人の海外患者がこれらの病院を訪れたことがわかった。昨年５月（７５１人）に比べ、４１％も増えた数値だ。

地方会員制ゴルフ場に対しては、税金負担を減らした成果を十分に見せている。昨年１０月から個別消費税２万１１２０ウォンと体育振興基金３０００ウォンを全額免除し、総合不動産税と財産税、所得税の税率を下げると地方ゴルフ場の入場料が３万２０００ウォン程度下がった。その結果、今年の６月までの入場者数は、１年前の同期間に比べて１２％増えた。代わりに海外ゴルフ観光は大きく減った。

しかし営利医療法人許容と国内にある外国教育機関の利益の本国送金などのサービス産業の核心的な規制緩和は相変らず難航している。企画財政部ヤン・チュンモサービス経済課長は「規制を解いたらサービス産業の発展が目立つように現れている」とし「教育と医療分野の課題も関係省庁との意見収れんを経て１０月ごろには結論を出す」と話している。