政府が海外の「パテントトロール」に対応するため、５０００億ウォン（約３８２億円）規模の特許ファンドを作るという。また政府レベルで知識財産政策を総括調整する「国家知識財産委員会」を設立することにした。遅いけれども幸いなことだ。国内の企業は最近、生産・販売はせずに特許だけを保有したまま資金を稼ぐ海外のパテントトロールに苦しめられている。米国のマイクロソフトとインテルが作ったインテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）の場合、ファンド規模だけで５兆ウォンを超える。ＩＶは最近、三星（サムスン）、ＬＧなどに対し天文学的なロイヤルティを支払うよう圧迫しているという。金銭的・精神的負担はこれだけではない。

世界が特許戦争に突入してから大分たつ。しかし韓国では論文を出してから６カ月が過ぎればその研究結果に対する特許出願が出来なくなるという事実すら知らない教授や研究員が少なくない。また特許裁判所まで設置しておきながら、実際に特許侵害訴訟は民事訴訟や刑事訴訟に分類され一般裁判所が担当している。こうした消耗的な構造を一元化させるための法案は権益争いのため国会に係留中だ。これに比べ海外のパテントトロールは国内の大学と研究所をまわり、有望技術を青田買いする方式で買い占めている最中だ。国民の税金まで支援して開発した技術が海外の業者の腹をふくらせ、ともすれば国内企業を攻撃する凶器に化けるかもわからない状況だ。

われわれは新たに誕生する知識財産管理会社が特許戦争の尖兵になることを期待する。一足早く１３兆ウォン規模で発足した日本の「産業革新機構」は良い見本になるだろう。パテントトロールに対抗するには何より官僚主義から警戒すべきだ。机に座って受け付けた書類だけいじっていては、決して動きの速いパテントトロールにはかなわない。政府・大学・企業が手を組み、直接現場を見回りながら有望な技術を選び出さねばならない。合わせていまからでも先端技術と特許を経済成長のあらたな原動力にすることだ。２０世紀が労働と資本が最も重要な生産要素である産業社会だったなら、２１世紀は高付加価値の知識基盤経済だ。世界が特許など知識を核心生産要素とした知識基盤経済にシフトするため動いている。

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