青瓦台は２８日、サマータイム（日光節約時間制）導入について「国民の世論をまとめ、１０月まで施行するかを決める」と発表した。青瓦台は「２０１０年サマータイム導入のためには分野別電算システム調整が必要だ」とし、このように明らかにした。青瓦台関係者は「現在としてはサマータイム導入の方に力を入れている」と話している。

この日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で青瓦台で行われた国務会議に報告されたソウル大経済研究所の研究用役報告書によると、サマータイム導入時▽年間電力消費量０．１３～０．２５％減少▽出退勤時間の分散と交通事故件数の減少などで年間１３６２億ウォン（約１０３億円）の経済的便益－－が発生する。

この日の国務会議では２２日に国会を通過した放送法、新聞法、ＩＰＴＶ法などのメディア関連法と金融持株会社法改正案が議決された。

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