日本の公正取引委員会（公取委）が独占禁止法違反の疑いで米クアルコムに是正命令を出すことにしたと、朝日新聞が２７日報じた。

日本公取委は、クアルコムが特許を侵害しても日本携帯電話製造会社が訴訟を起こせないという内容の契約条項などが不公正取引にあたると見なしている。

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