２７日午前に放送された李明博（イ・ミョンバク）大統領のラジオ演説で、李大統領は乱闘の末に国会で可決したメディア法に関し「国会が合意すればよかったが、これ以上先送りできない現実だった」とした上で「遅くなれば機会を逃すことになる」と述べた。今月２２日にメディア法が国会で可決されて以来、初めての関連発言だ。

李大統領は「国会の諸事項に触れたくはない」としながらも「これを政治的に、理念的に解釈してはいけない」と釘を刺した。李大統領はメディア法の処理を海外メディアが評価していることに関連付け「世界がが見つめている」とし「韓国だけが放送メディア法を進めているわけではなく、世界はすでに進めている。新しいものでもないのにどうしてあれほど（国会の乱闘）争うのかという認識を（ほかの国々は）持っている」と述べた。

「メディア法は政府が放送を制圧しようとする意図によるもの」という野党の批判に対しては、「政権が放送と言論を制圧できる時代は過ぎ去った。政権が交代したからといって代わった政権に有利な報じ方は望まず、決してそうなることもない」と反論した。「公正な放送で国民に事実を伝える機能を果たしてほしいという願うだけだ」ともコメントした。


李大統領はまた「情報技術（ＩＴ）を掲げ、放送と通信の融合に向けた標準を作らなければならず、これを通じて良質の雇用を創出する必要がある」と強調した。



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