鳩山由紀夫代表

日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。

経済分野では米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、両国間の貿易・投資を拡大することにした。韓国などアジア各国ともＦＴＡを積極的に推進する方針だ。


民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で記者会見を行い、総選挙に向けた「政策公約（マニフェスト）」を発表した。この日の発表は当初党本部で行う予定だったが、２００人と予想された取材陣が７倍に増え、急いで場所が市内ホテルに変更するなど、日本メディアは民主党政策に熱い関心を見せた。

◇過去の歴史処理＝内政問題の核心だけを提示したマニフェストには明示されなかったが、６０ページ分量の政策集には「戦後課題の処理」が明記された。

閣僚の靖国神社参拝の禁止、従軍慰安婦被害調査と賠償問題も党論として含まれている。民主党はこれを実現するために、国会図書館に日帝が戦時中にした加害行為を調べる「恒久平和調査局」を設置する方針だ。

在日同胞など永住外国人の地方参政権許容問題については党設立時の精神を維持すると、政策集は明らかにした。民主党は９６年の党設立後、「永住外国人地方参政権検討委員会」を設立するなど積極的な姿勢を見せてきた。

独島（ドクト、日本名・竹島）と関しては「領土問題の解決は難しいだけでなく、かなりの時間が必要」としながらも「日本が領土主権を持つ北方領土、竹島問題の早期かつ平和的解決のために粘り強く対話を繰り返す」と明らかにした。民主党が執権しても独島をめぐる韓国・日本の外交葛藤は変わらないことを予告したのだ。

◇外交・統治構造の変化＝現実重視外交路線に方向を定めた。対米関係では自民党の「日米同盟重視」から「言うべきことは言う対等な外交」に転換することにした。

中央集権体制から地域分権体制で大きく転換される。鳩山代表は「政権交代は自民党の長期政権を変える次元ではなく、明治維新後に定着した官僚主導政治を根本的に変え、国民が主役になる政治をつくる」と述べた。

このために首相直属機関として国家戦略国・閣僚委員会を設置して政治主導政策を繰り広げ、行政刷新委員会を新設して政府の地方出張機関を全面廃止するなど果敢に民営化を推進することにした。

◇放送・通信分野を改革＝放送・通信分野で市場競争原理を大幅強化する。特に制限された放送電波使用の効率性を高めるために一定の範囲内で電波の競売を認め、チャンネル割当制度も根本的に改革することにした。

またＮＨＫの公共性を高めるために公営放送目的に合わない子会社の整理、衛星放送（ＢＳ）などＮＨＫ所有チャンネルの調整などを推進することにした。



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