日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。


経済分野では米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、両国間の貿易・投資を拡大することにした。韓国などアジア各国ともＦＴＡを積極的に推進する方針だ。




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