李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、第２０回ラジオインターネット演説で「今年の８月１５日（特別赦免）には民生関連の赦免が中心となる。漁民・農民・小規模事業者・運転免許の停止または取り消し－－などを合わせて約１５０万人に赦免措置を取る方針」とし、特に「運転を職業とする人の免許停止または取り消しを赦免対象とする」とした。

これに関し青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官は「今回の光復節（解放記念日）特別赦免の対象には生計型の酒気帯び運転が含まれる」とし「酒気帯び運転の初犯の場合“生計型運転”と見なされる」と話した。

しかし「酒気帯び運転が２回以上摘発された場合は常習犯であるため、生計型であっても赦免対象にはならない」と青瓦台の民生担当者は伝えた。この担当者によると▽無免許運転▽交通事故▽検問の拒否▽飲酒測定の拒否▽ひき逃げ－－などにかかわった酒気帯び運転の場合、初犯であっても今回の赦免恩恵を受けられない。


これを受け、酒気帯び運転で初めて摘発され制裁を受けた運転手は、今回の特赦を通じて免停・免許取消などが解除され、罰点も消滅するとみられる。

一方、李大統領はこの日の演説で「企業家または公職者など諸階層が赦免を望んでいるが、８．１５赦免は生計型に限られる」と強調した。李大統領は先月２９日の同演説でも「私の任期中に起きた社会指導層の“権力が介入した不正行為や違法行為”に対しては寛容な措置を取らない」とし、経済界・政界の関係者や公職者に対する赦免については否定的な立場を表明した。



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