慌しくなったのがアーノルド・シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事だ。 莫大な財政赤字に苦しんでいる状況で、ヌーミー工場の閉鎖は非常にきつい。 ２５日の共同通信は、シュワルツネッガー州知事が１６日、トヨタ自動車の豊田章男社長に工場の存続を求める書簡を送った、と報じた。 「ヌーミー工場は１９８４年に生産を始めて以来、カリフォルニア経済で重要な役割を果たしてきた。 こうした成功をずっと継続できる案をトヨタと一緒に作りたい」という内容だった。 州知事室によると、シュワルツネッガー州知事は州議会と関係自治団体で構成された別途の機関を発足する案も検討しているという。 このため連邦政府にも支援を要請している状態だ。

実際、トヨタの立場でも工場閉鎖は望むところではない。 １９５０年以来、トヨタが主力車の組立工場を閉鎖するのは初めてだ。 正職員を解雇することもなかった。 トヨタの代表哲学である‘カイゼン’（Ｋａｉｚｅｎ）は、安定した雇用が保障される場合に限り可能だと信じているからだ。 労働者が「経営効率化のアイデアを出しても解雇されるかもしれない」という考えを抱けば、カイゼンは機能しないということだ。

しかし今回は状況が異なる。 米国内のトヨタの販売台数が前年比で１５％減ったのに続き、今年はなんと３８％も減少する見込みだ。 前年度４６億ドルの損失を出している。 米国内の生産戦略を見直さなければならない状況だ。


カリフォルニア州は位置もそれほど魅力的でない。 人件費が高いうえ、全米自動車労組（ＵＡＷ）の影響も強いからだ。 厳格な環境規制も製造企業の立場としてはうれしくない。

ＮＹＴは「いかなる景気でも工場閉鎖と正社員解雇はないというのがトヨタの信仰のようなものだったため、今後トヨタの戦略にも大きな変化が生じるだろう」と予想した。 ＵＢＳ日本東京支社の吉田達生アナリストは今回の工場閉鎖決定に関し「いまトヨタの新時代が開かれた」と分析した。



放さないターミネーター、去っていくトヨタ（１）


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