「休暇は休暇にすぎない。かつては大統領の夏休みについて“休暇構想”“夏季構想”などといった言葉を使ったが、私にそんなものはない。気楽に休んで帰ってくる」－－。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主要当局者が２６日伝えたところによると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月２１日の閣議で、閣僚らにこのように述べた。当時は「上半期に予算を早期執行するなど公職者はかなり苦労した。長官をはじめ全員が休暇を取ってほしい」という李大統領の発言が公開された。

８月初めに休暇を取る予定の李大統領のこのコメントは、公職社会の士気を高めるための趣旨とみられる。政権初期の「アーリーバード（ｅａｒｌｙ　ｂｉｒｄ）」をめぐる論争の後、今年３月末から７月初めまで「１００日にわたる特別監察」が続き、「公職社会が硬直している」という報告があったという。したがって、青瓦台は公職者の業務能力や士気を高められるさまざまな案を研究中だ。


これと関連し、一部では青瓦台と公職社会に事実上出ていた「ゴルフ自制命令」が解除されるのでは、という見方も出ている。この日、一部のメディアが「公職者へのゴルフ自制命令が事実上、解除に向かっている」と報じたのを受け、青瓦台は報道資料を出し「青瓦台はこれまで公職者のゴルフを公式的に禁止したことがないだけに、ゴルフ自制命令を解除するという報道は事実と合わない」と明らかにした。

青瓦台の当局者は「ゴルフなどは自ら判断して決めること」とした上で「ただ、模範となるべき公職者は年末まで緊張姿勢を保つ必要があり、国民に緩んだ姿勢を見せるのは望ましくない」と述べた。青瓦台内では依然として「ゴルフをするのはまだ早い」という見方が強い。



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