オバマ米政権発足後初めて米中両国が２７－２８日（現地時間）に米ワシントンで「米中戦略・経済対話（ｄｉａｌｏｇｕｅ）」を開催する。

Ｇ２（主要２カ国）と呼ばれる両超大国がオバマ政権の発足後、関係をどう再設定し▽世界金融危機の克服や気候変動▽北朝鮮の核問題－－などの敏感な国際社会の懸案について、どう立場を調整していくかが注目を集める。今後の国際政治や経済の進み方に少なくない変化と影響を与え得るからだ。

中国官営の新華社通信は２６日、「王岐山副首相（金融担当）や戴秉国国務委員（外交担当）らが胡錦濤・国家主席の特別代表としてこの日ワシントン入りした」と報じた。ヒラリー・クリントン米国務長官、ガイトナー財務長官を共同議長とする米代表団と２７日午後と２８日午前の２回にわたり会談する予定だ。


◇新しいメンバーで協力関係改める＝今回の会談は、今年４月にオバマ大統領と胡主席が首脳会談で合意したことによるものだ。新華社通信は「国際社会の新しい情勢の下、新しい形で対話が進められるというところに大きな意味がある」と分析した。両国はブッシュ前政権でも戦略対話と経済対話を別々に行った経験がある。０５年８月に戦略対話を、０６年１２月に北京で経済対話をそれぞれ行った。

当時、戦略対話は外務次官級、経済対話は閣僚級だった。これに対して今回は外交と経済対話を統合し、対話も大きく格上げされた。中国側からは「中国経済の顔」として知られる王副首相が出席する。０５年に開かれた戦略対話の当時、外交部副部長（次官）だった戴秉国氏が今回は副首相級に格上げされて出席する点も、今回の対話が非常に重要であることを示している。米国側からも外交と経済を主導するクリントン、ガイトナーの両氏が出席し、対話の重要性を高めている。



米中、北核解決策など戦略・経済対話の初会合へ（２）


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