25日の労使政対策会議が失敗に終わったのに続き、平沢工場前で全国民主労働組合総連盟(民主労総)と警察が衝突し、双竜自動車をめぐる問題の解決の可能性は極めて薄くなっている。このため双竜自動車の再建の可能性に対する懐疑論も大きくなっている。
会社の経営状態がすでに最悪の状態に陥っているだけでなく、繰り返される警察とデモ隊の衝突で企業イメージは悪化しており、ストが解除されても自力で再建できるかという疑問が提起されている。競争力が落ちているから構造調整をしようとしていたのに、これを解決できていないだけでなく会社の信頼すら地に落ちているためだ。さらに会社の運営資金がほぼ底をついており、新車開発日程は遅れている。労組の不法占拠により生産できなくなった自動車は26日現在で1万2543台で、損失額は2690億ウォン(約204億円)に上る。
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